気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
それでシェアというのは、やはり地方自治体は今、少子高齢化や人口減少で、財政難など様々な問題を抱えていて、持続可能な社会の実現に向けた新たな仕組みだと思います。今ある問題を全て公共サービスで解決するには、リソースが足らないと思います。
それでシェアというのは、やはり地方自治体は今、少子高齢化や人口減少で、財政難など様々な問題を抱えていて、持続可能な社会の実現に向けた新たな仕組みだと思います。今ある問題を全て公共サービスで解決するには、リソースが足らないと思います。
研修会では、多様な学びを共につくるみやぎネットワークの皆さん方が一様に財政難のお話をしておりました。フリースクールを経営されている方は、企業などからの支援を受けている方がおりました。中にはライオンズクラブ、ロータリークラブの支援を受けている方もおりました。その金額は一定ではないため、厳しい経営状況が続く中、取り組んでおります。
ただいま議員から御説明ありました震災前、震災後の独自削減の状況についてということで、主な概要について御説明させていただきますけれども、まず震災前につきましては、その削減理由ということで、市の財政難から独自削減ということで、平成18年度と平成19年度の２か年行ってございます。主に一般職について御説明させていただきますと、職階によって割合は違いますけれども、５％から３％給料を削減してございます。
そもそも病院が財政難に陥った要因は、白石市からの繰出金が減額となったことが大きな原因であったことは明らかであります。現在、刈田病院へ通院している患者の皆さん、日夜患者の皆さんに献身的に向き合っている医師、看護師、多くの病院職員の皆さんは、刈田病院の行く末に大きな不安を抱いています。 本市の財政が厳しいことは十分に理解しています。
財政難の時代の財源として、向陽町住宅跡地など速やかに売却すべきと考えますが、今後の方針を伺います。 次に、歳入増策についてお伺いします。財政状況は厳しい状況が続くものの、歳入増につながる成長分野への投資を怠ることはできません。その財源はどのように捻出していくのかをお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、予算編成についてお答えいたします。
ですから、先ほどの基本方針というのもできているわけですが、今後の財政難に向けて、しっかり収納率を上げていくというのは、非常に重要なことでございます。 あと、もう一つ重要なのは、やはり慢性的な滞納の分野があるわけですよね。やはりそれは、市民の声なき声だと思うのです。どのような政策を打っていったらいいのか、どのような有効的な支援を行ったらいいのか。
なぜ進まないのだというお話を再度質問をしたならば、県の財政難だと。それから、あわせて、それ以降化女沼がラムサール条約の指定になったと、それで足踏みだと、こういう答弁でありました。そして、最後に、知事はとうとう答弁に立ちました。地元と協議をしていきたいと、村井知事は話しました。 そして、田尻地域出身の佐野副知事に質問者は振りました。地元としてどう思っているのだと。
それは理由は財政難からだと。本当に財政難であったのですか、古川市時代。市長は分からないかもしれませんけれども。分かっている職員も半分、旧古川市の職員だから分かる。財政難ではないです。財政難というのは取って付けたような。5,000万や6,000万の土地を買って、今１億ちょっとかかるようだけれども。コミュニティセンターは財政難で建てられなかったのですか、当時。一体真相は何なのですか、これ。
今話題になっています北海道の寿都町の核のごみ最終処分場への調査の問題も、国が財政難や人口減少の町を原発マネーでがんじがらめにしようとしているのは、女川原子力発電所も同様であります。 原発マネーの原資は税金です。地域の農業、水産業、中小企業など、これらの産業を、地域経済を支えて、住民が主役となる自立した豊かなまちづくりにこそ税金を使うべきではないでしょうか。
桃生道の駅は、市長の公約をきっかけに、桃生町時代の合併前に計画され、合併後新市財政難から破談となった道の駅構想が再び復活しました。平成25年９月24日に桃生地区パーキングエリア検討委員会が組織され、平成26年６月まで７回の会議が開かれました。平成25年11月には、委員会から道の駅の名称、施設機能、運営方法、三陸道と県道双方からの乗り入れの提案書を石巻市に提出し、平成26年１月に回答をもらいました。
ところが2018年、３年でいわゆる財政難ということで一部見直されたようであります。現場からは継続を求める声がすごくあったようでありますけれども、この件につきましても教育長は御存じだったと思います。やはり予算的なものがかなり響いたのかなと思うわけです。 そこで、ここで市長にもお伺いしたいと思いますけれども、設置者です。
にもかかわらず、今回の補正額330万円を計上することに市民や医療関係者からは、市は財政難だと連呼しながらも無駄遣いだと生の声が聞こえております。
病院が財政難に陥った要因は、白石市からの繰出金が２年間で約10億円の減額となったことが大きな原因だと考えます。特に、既に一市二町組合が投資をした建物や構造物、医療機器などに係る償還金は、刈田綜合病院で令和２年度中だけで約７億5,800万円の返済をしなければなりません。
そして、なおかつ白石のほうも財政難であるのであれば、そういった大きい、何億とかかるようなのは別にやらなくてもいいのではないかなというのが、私の率直な気持ちでございます。 それは当然、市長との、ある程度公約的なものもあるから、その辺は違うかなと思いますが、そういったことを、私はそう思っているということだけお伝えしておきます。 それでは９番に入ります。 人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市へ！
答弁は要りませんが、最近の新聞紙上で、つい土曜日でしたか、財政難がキーなんですが、住民の避難保険、損保会社が市長会や町村会と制度設計をするという動きがあって、人口規模で加入をして、いわゆる避難所設営の問題とか、食料支援の問題とか、時間外手当までカバーリングするんだという考え、損保が今制度設計をしてスタートをして、350の自治体がもう加入しているということ。
それで、今回はそのちょこっとした一環なのですが、公共施設の再編と合理化が財政難解消の突破口になるというふうに私は認識しておりますので、釈迦に説法かもしれませんが、改めてそれを確認して私は引っ込みたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（大橋博之） 市長。 ◎市長（渥美巖） 財政大丈夫かというのは、基本的には財政力指数なり公債費比率とかあります。
このような現状を鑑みるとき、例えばその財政を考えたとき、一般会計あるいは特別会計、あるいは公営企業会計、全ての会計でもって財政難に当たるという形のものが一番まず基本であると私は思いますし、結局それは守りの市政ではなくて攻めの市政でもっていくという形のものが一番必要なのかなと。
そのためか、離別や未婚のひとり親世帯を対象とした児童扶養手当は支給対象者がふえたり、財政難になったりすると当事者たちの反対の声をよそに、支給基準が引き下げられたり、支給額が減額されたりしたそうですが、石巻市ではどのようになっているのでしょうか。 貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分、貧困線に届かない人の割合を意味するものだといいます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 全国の自治体が財政難で苦しむ中、我が石巻市は現在、財務部長の説明ですと101億円の財政基金があるそうです。なぜ石巻市がこんなに多額の基金を持つことができたのか、その主な理由を財務部長に伺います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。
人口減少社会や地方自治の財政難を補うためにも、市民と行政の協働のまちづくりは重要であります。市長も施政方針の中で、住民自治組織の強化、再生及び構築支援を進めるとともに、持続可能な地域活動が図られるようにするとうたっておりますが、このまちづくりの基礎組織となる行政区や町内会組織が高齢化や震災の影響もあり、構成世帯に大きな格差を生じております。